確定申告

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個人は1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得とその所得にかかる税金を自ら計算して、その翌年2月16日~3月15日までの間に申告をして、税額を納めます。

通常のサラリーマンは、12月会社での年末調整だけで、確定申告はいりません。

【確定申告が必要な人】
確定申告は、不動産賃貸や事業をされている方・不動産の譲渡のあった方だけでなく、サラリーマンで複数の収入源がある人や年金生活の人、退職した人です。また、税金を返してもらうためにする確定申告もあります。
その年に源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金があるときは、前払いした税金ですので、算出した税額からこれらを差し引いた残りの税金を納付します。

サービス内容

平野公認会計士税理士事務所では、以下の確定申告に関するサービスを行っています。

申告必要書類の整理 事業所得や不動産所得がある人は仕訳入力と試算表の作成 税額計算と申告書作成
申告必要書類の整理 事業所得や不動産所得がある人は仕訳入力と試算表の作成 税額計算と申告書作成
個人の要望があれば、月次の整理・試算表の作成    
個人の要望があれば、月次の整理・試算表の作成    

よくある質問

Q. 起業しましたが、法人・個人どちらでやるのがよいのでしょうか?
A.  規模がそんなに大きくならないうちは、個人の事業所得として申告するのが簡単です。
しかし、将来大きくする可能性があるときは、均等割最低額7万円を払ってでも法人を設立して別経営にするのが良いでしょう。
Q. 起業した場合の手続きは?
A.  個人であれば、まず開業届けと青色申告の届けが必要です。
その他、人を使う場合には源泉税や専従者給与に関する届けが必要になる場合があります。

以上のようなことでお悩みの方は、お気軽に当事務所までご相談下さい。

料金表

顧問料(青色申告) 確定申告 確定申告(譲渡) 消費税の申告
月額 1万円から 3万円から 譲渡金額の1%から 基本料金3万円から
記帳代行は含みません - 特例控除前の金額 課税売上金額により決定(個別相談)

サービス料金に関しても、お気軽に当事務所までご相談下さい。

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