公益法人

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公益法人の制度が変わりました。
公益法人の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が、平成20年12月1日より施工されました。

これにより、現行の公益法人の新制度への移行期間の終了日が平成25年11月30日に決まりました。現行の公益法人で、移行期間までに、新制度への移行をしない法人は、解散をすることになります。また、平成20年度税制改正により、新制度での公益法人の優遇税制の内容が明らかになりました。

平野公認会計士税理士事務所では、以下の公益法人に関するサービスを行っています。

Q. 公益申請は難しいのでしょうか？: A. 公益事業を地道に行ってきた法人であれば、公益認定を受けれるのは当然のことです。
ただし、法律の色々な規定に抵触しないように進める必要があります。具体的には、
①定款の修正
②組織の変更
③申請書の作成（新基準での決算書を含む）
が必要になります。出来るだけ早く専門家に相談してください。
Q. 公益申請を依頼した場合の報酬はどうなりますか？: A. 各法人のレベルで違ってきます。具体的には
①定款修正作業（通常、行政書士と一緒に行います）
②新決算書の作成作業
③公益申請書類の作成作業
への関わり方によって異なります。一度ご相談ください。

以上のようなことでお悩みの方は、お気軽に当事務所までご相談下さい。

目安料金
基本料金30万円＋日当＋交通費＋消費税

サービス料金に関しても、お気軽に当事務所までご相談下さい。